平成26年1月20日に施行されました「産業競争力強化法」の「生産性向上設備投資促進税制」により、国内で最新モデルを導入し簡素な手続きで、優遇税制を受けることができることとなりました。弊社では、日本分析工業会より認定されました分析機器および計測機器を取り揃えております。
　分析機器・計測機器の導入、更新をご検討中のお客様は、このたびのチャンスに、ぜひとも最新モデルのご購入をご決断ください。
　

　　　　　大塚電子対象製品・手続きに関して掲載しております。
　　　　　詳細な情報や対象製品については、弊社営業所または御社担当営業までお問い合わせください。

● 生産性向上設備投資促進税制の詳細（経済産業省HP）

　　　⇒　http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

● 本件に関するお問い合わせ

　　大塚電子株式会社　営業　担当：黒田
　　〒573-1132　大阪府枚方市招提田近3丁目26番3号
　　TEL：072-855-8554　E-mail：kuroda@photal.co.jp

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